利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、桜華ビジネスパートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンサルティングサービスおよび関連支援サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの主な内容は、以下のとおりです。

• 経営コンサルティング
• 業務改善支援
• 営業戦略立案
• 補助金・助成金申請サポート
• 採用・人材定着支援
• Web集客改善
• 事業計画書作成支援

本サービスの具体的な内容、提供方法、納期、成果物の範囲、実施回数、訪問・オンラインの別、料金その他の条件は、個別契約、見積書、申込書、提案書、発注書その他当社が別途提示する書面または電磁的記録により定めるものとします。

当社は、法令上または業務上必要な範囲で、サービス内容の一部を変更、中止、追加または終了することがあります。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 本サービスの遂行に必要な資料、情報、データ、権限、承認等を適時に提供すること
• 法令、公序良俗、第三者の権利および本規約を遵守すること
• 当社の助言、提案、資料等を自己の責任において検討し、最終的な意思決定は利用者自身が行うこと
• 補助金・助成金申請に関しては、申請要件の充足、提出内容の真正性、期限管理、採択可否等について、最終的な責任が利用者にあることを理解すること

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、虚偽、または利用者の指示に起因して生じた損害、遅延、申請不受理、採択不採択その他の結果について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の提供資料、提案内容、ノウハウ、分析結果、成果物等を第三者に開示、譲渡、貸与、転載、複製、改変または再利用してはなりません。

4. 料金・支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無および精算方法は、個別契約または当社が提示する見積書等に従うものとします。

利用者は、当社が別途認める場合を除き、請求書記載の期日までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、利用者の支払遅延、信用不安、契約違反その他合理的な理由がある場合、サービス提供の停止、納品の保留、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

5. キャンセル・返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、内容変更については、当社の事前承諾を要します。

個別契約に別段の定めがない限り、以下のとおり取り扱います。

• 業務着手前のキャンセル：当社が既に要した実費、準備費用、事務手数料等を差し引いたうえで精算することがあります。
• 業務着手後のキャンセル：既に提供済みの役務相当額、進行済み作業分、実費およびキャンセルに伴う損害を利用者が負担するものとします。
• 成果物納品後または役務提供完了後：原則として返金は行いません。

補助金・助成金申請サポート等、外部機関の審査・採択・交付決定に依存するサービスについては、当社は結果を保証するものではなく、不採択、交付遅延、制度変更等を理由とする返金は行いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は未提供部分について合理的な範囲で返金または代替対応を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、利用者の事業成果、売上増加、採用成功、補助金・助成金の採択、Web集客効果、業務効率化その他の結果を保証するものではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 利用者の判断、運用、管理、指示に起因する損害
• 天災地変、通信障害、システム障害、第三者による不正アクセス等に起因する損害
• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、派生的損害
• 利用者が第三者との間で生じた紛争、請求、制裁、行政処分等

当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、テンプレート、提案書、分析資料、ノウハウ、文章、図表、デザイン、プログラムその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めを優先します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、転載、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、データその他の権利については、利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. 個人情報・データ保護

当社は、利用者から取得した個人情報および業務上の機密情報を、法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を利用することがあります。

当社は、以下の場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、必要な範囲で秘密保持義務を課したうえで提供する場合
• 利用者の同意がある場合

利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で、メール、クラウドストレージ、オンライン会議ツールその他の電子的手段を用いて情報を取り扱うことに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、通信回線障害、システム障害、停電、第三者の行為その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、提供方法の変更、履行時期の調整、代替手段の提案等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適当と判断する方法により周知します。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：桜華ビジネスパートナーズ株式会社
• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6-5 丸の内北口ビル 9F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7951

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上